物件概要

和田山弥生が丘団地全体概要

【全体概要】

土地分譲

【販売概要】

※販売中の物件につき、売約済の状況が変更となる場合もございます。

お申込みに際して

お申込み資格

  1. 自ら居住するための住宅または親族が居住するための住宅を必要とする方。
  2. 日本国籍の方、または次のいずれかにあてはまる外国人の方
    • (イ)「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項により永住許可を受けている方
    • (ロ)「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71条)第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方。
    ※外国人の方が連帯債務者、連帯保証人、共有者または担保提供者になる場合についても、上記の資格が必要です。
  3. 自己負担金(頭金)を所定の時期に支払える方。

お申込みについての注意事項

  1. 現地及びパンフレットをよくご覧いただいた上で、お申し込みください。
  2. 一度申し込まれた宅地(区画)番号は変更できません。
  3. 申込み受付後の名義変更は、認められません。
  4. お申し込みの内容に虚偽の記載があるときは、お申し込みは無効となります。
  5. 投機を目的としたお申し込みが判明した場合は、無効といたします。
  6. 申込み受付の権利は、第三者には譲渡できません。

買戻しの特約登記

所有権の移転等

  1. 所有権の移転は宅地の引渡日をもって移転いたします。公社から譲渡契約者に対して所有権移転登記及び買戻し特約登記の申請手続きをします。(費用は、ご契約者のご負担となります。)
  2. 宅地に賦課される固定資産税は、宅地を引き渡した日の属する月の翌月以降の期間に対応する分について、ご契約者のご負担となります。
    ※建物の表示登記及び所有者保存登記については、住宅建築会社へご相談ください。

制限事項

  1. 宅地を住宅建設用地以外の用途に供することはできません。
  2. 下記行為をされようとする場合、土地引き渡し日の翌日から5年間は、公社の承諾を必要とします。宅地に関する所有権・地上権・質権・抵当権・使用貸借による権利または貸借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定または移転すること。
  3. その他、金融機関により定められた承認を得なければならない事項があります。

ご了解いただくこと

用途地域と地区計画について

  1. 容積率
    延面積の敷地面積に対する割合は、150%を超えてはならない。
  2. 建ぺい率
    建築面積の敷地面積に対する割合は、60%を超えてはならない。ただし、敷地が4m 以上の道路に接した角地にあっては70%を限度とする。
  3. 高さ・階数
    建築物の高さは、現状地盤より12m以下で、かつ地階を除く階数が3以下とする。
  4. 北側斜線制限
    敷地北側の斜線は、第1種及び第2種低層住居専用地域で規制する斜線制度で、立上り5m 、勾配1.25とする。
  5. 壁面後退
    建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から前後道路及び隣地の境界までの距離は1m 以上としなければならない。ただし、車庫、ポーチ、門、塀及び次に掲げる要件に該当する物置その他これらに類する用途に供する建築物を除く。
    • (1)軒の高さが2.3m 以下で、かつ床面積の合計が5㎡以内であるもの
    • (2)外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m 以下であるもの

  6. 道路若しくは隣地との境界に面して塀を設ける場合は、敷地からの高さ1.8m を限度とし、コンクリートブロック造を避けて、 生け垣又はパイプフェンス等とする。やむを得ずコンクリートブロック造とする場合は、高さ1.0m 以下とし、それを超える部分は フェンス若しくは金網等の見通しや風通しのよいものとする。

ご了解いただく事項

  1. 宅地の地盤高は引渡時の高さとし、盛土、切土、岩盤を掘削などをし て、その高さを変更することはできません。
  2. 擁壁の構造上、必要なものとして、当公社が既に擁壁に水抜き穴を設 置している場合、その水抜き穴からの排水につきましては、ご承知おきください。
  3. 当公社が設置している宅地擁壁及び掘込式の車庫につきましては、位 置の変更又は取り壊し、撤去することはできませんのでご承知おきください。
  4. 車庫の内寸法が幅3.00m ×高2.00m ×奥行5.60m のものを一部の宅地に設置してありますが、駐車できる車種に制限がありますので、ご注意していただくとともに、現地を十分ご確認のうえお申し込みください。
  5. 自転車歩行者道路からの車庫及び人の出入口の設置はすることがで きませんのでご注意ください。
  6. 宅地内等にゴミステーションが設けてありますので、現地を十分にご 確認のうえ、お申し込みください。なお、ゴミステーションの位置、構造につきましては変更できませんので、あらかじめご承知おきください。
  7. 宅地内の電柱、支柱、支線、電線、電話線、防犯灯の位置は変更できません。また、占用物件として、占用事業者(関西電力株式会社)に対して土地使用承諾を行っていただきます。
  8. 宅地内の引込み供給処理施設管(汚水、雨水、水道、ガス)及び宅地内桝等(汚水、雨水、水道、ガス)の第1引込みの位置の変更はできません。
  9. 水道メーター及びガスメーター設置場所については、常に道路側より検針及びメーターの取り替えができる状態にし、管理してください。
  10. 和田山弥生が丘団地のガス供給においては、経済産業省の開発供給許可を受け、兵庫県経済農業協同組合連合会(あさごL P ガス販売所)が、L P G 集中配管によりガス事業を実施しております。和田山弥生が丘団地では、同社により道路内にガス導管の施設及び宅地内引込管が埋設されています。なお、宅地内引込管以降のガス配管接続等の工事については、同社が契約された方に概要説明を行ったうえ、兵庫県経済農業協同組合連合会(あさごL P ガス販売所)が施行し、供給します。
  11. 電気については、宅地内にポールを建柱して、引き込んでいただきます。
  12. 水道申し込みに際しては、口径分担金を朝来市にお支払いください。
  13. 下水道申し込みに際しては、一口につき520,000円を譲受人から朝来 市へお支払いしていただくことになります。
  14. ゴミは可燃ゴミと不燃ゴミ、空き缶類に分けて、ゴミステーションに出 してください。また、可燃ゴミは必ず朝来市指定袋(有料)に入れていただき、不燃ゴミは回収用カゴにお願いいたします。それぞれに収集 指定日は「家庭ゴミ収集カレンダー」を見て、指定日を必ず厳守して下さい。
  15. 粗大ゴミは個人でクリーンセンターまで持ち込んでいただくか、加算料金を払ってクリーンセンター(指定日あり)に取りにきてもらってください。詳細については、「家庭ゴミ収集カレンダー」にも記載しておりますが、お問合せは朝来市クリーンセンター山東事業所(tel.079-676-3923)までお願いします。
  16. この団地では世帯数が多くなるため、2つの自治会を構成し、活動を行っていただいています。行政との関係、ご近所との関係、また、施設の維持管理等の関係からも自治会は必要なものと考えます。必ず自治会組織に加入し、すばらしい街づくりのためとりくみにご協力をお願いします。
  17. 防犯上、必要な施設として、消火栓器具格納箱と消火栓器具を設置してありますので、皆様方で消火栓器具格納箱と消火栓器具の維持管理を行っていただきます。
  18. 防犯上、必要な施設として当公社が防犯灯を設置していますので、皆様方で電気使用料金の負担並びに施設の維持管理を行っていただきます。
  19. 西地区の外周部に業務用施設用地として6区画設定しております。当施設用地は住宅地の環境と調和する施設として、但馬地域の活性化及び朝来市の振興発展につながる施設誘致の計画を予定しておりますのであらかじめご承知おきください。
  20. 幹線道路に近い宅地につきましては、走行車輛等による騒音が予想されますので、現地を十分にご確認のうえ、お申し込みください。また、将来、交通量の増加が予想されますので、あらかじめご承知おきください。
  21. 当団地は、現在事業施工の途上にあり、宅地造成、住宅建築工事等を行うため、工事中の騒音、土ぼこり等により、ご迷惑をおかけすることが予想されますので、あらかじめご承知おきください。また、幹線道路への工事用車輛の通行が多いため、交通には十分ご注意いただくとともに、工事中の区域及び通行禁止道路には、危険ですので立ち入らないで下さい。なお、みなさんの住宅建築工事等におかれましても、周辺住居の方への配慮を十分にお願いいたします。
  22. 宅地の防災、地盤の軟弱化防止及び安定等を考慮し必要な施設として、一部の宅地の地下に暗渠排水管等が埋設してあります。住宅建築、擁壁及びその他の構造物の土質調査のためのボーリング及び基礎にコンクリート杭等を施工されるときは、暗渠排水管等をさけて調査、工事を行っていただく必要がありますので、事前に兵庫県住宅供給公社まで申し出ていただき暗渠排水管等の位置を当公社と現地で確認していただきます。なお、暗渠排水管等の位置を現地で確認するための位置確定に伴う測量費用につきましては、譲受人の負担でお願いすることになりますので、ご承知おきください。
  23. 調整池については、地域の運動広場として利用されることがあります。
  24. 一部の宅地(16-7)は、砂防指定地内となっておりますので、住宅建築、擁壁及びその他の構造物と築造物を築造される場合は、砂防指定地内の制限許可が別途必要です。
    砂防指定内の制限行為の許可申請の提出先
    兵庫県養父土木事務所管理課へ提出し、許可を受けてください。

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お問合せは0120-97-66-97

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