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Q 県営住宅とは、どのような住宅ですか

県営住宅とは、住宅に困っている所得の低い方向けに県が整備したもので、当公社、㈱東急コミュニティー、神鋼不動産ジークレフサービス㈱及び㈱兵庫県公社住宅サービスが兵庫県営住宅指定管理者として、募集や住宅のあっせん、家賃の収納など管理の一部を受託しています

Q 入居資格を教えてください

おおむね以下の①~⑤つを満たす方となっております。詳しくはこちらをご覧ください。

① 申込名義人が、兵庫県内に居住地あるいは勤務場所を有していること。
② 同居する親族のある方(昭和31年4月1日以前に生まれた方や身体に障害のある方
 などは単身でお申し込みできます。)
③ 現在、住宅に困っている方。
④ 連帯保証人のある方。
⑤ 収入の基準を満たしている方。

Q 単身(1人)でも申し込めますか

昭和31年4月1日以前に生まれた方、身体に障害のある方、生活保護の方などは申し込みできます。
詳しくはこちらをご覧ください。  

Q 結婚予定ですが、申し込みできますか

募集時期から一定期間以内に結婚される場合は、受付可能となっております。(入籍を確認した上で入居となります)

Q 持家がありますが、申し込みできますか

申し込みできますが、兵庫県住宅供給公社、神鋼不動産ジークレフサービス㈱、㈱東急コミュニティ、㈱兵庫県公社住宅サービスの各管轄事務所が定める入居日までに売却が成立しない場合は失格となります。

Q 失業してしまい、現在所得がありませんが、申し込めますか

収入基準については、世帯の収入が一定額以下であること、となっておりますので収入がゼロであるということを理由に失格になることはありません。
ただし、家賃の支払い能力について審査させて頂きます。

Q 募集の時期はいつごろですか

平成21年度から、神戸・阪神・播磨地域については、定期の募集(毎月実施)を中心としております。再募集(追加募集)は実施しません。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q 募集実施の発表はどこでわかりますか

県の広報紙「県民だより ひょうご」(毎月5日頃発行)などでご確認いただくか、このホームページでご確認ください。

Q 明石市に住んでいますが、尼崎市にある県営住宅に申し込むには尼崎市役所まで入居申込案内書を取りに行かなければならないのでしょうか

神戸・阪神・播磨地域を中心とした定期の募集(毎月実施)については、共通の内容の「入居申込案内書」及び各募集月の「募集住宅一覧表」を各市区役所・町役場、県民局にて配布しておりますので、お近くの市区役所・町役場、県民局へお立ち寄りください。

Q 申し込み方法を教えてください

各市区役所・町役場、県民局で、「入居申込案内書」及び募集月の「募集住宅一覧表」を入手のうえ、定期の募集(毎月実施)については申込書を郵送で、それ以外については必要な添付書類などと一緒に、兵庫県住宅供給公社、神鋼不動産ジークレフサービス㈱、㈱東急コミュニティ、㈱兵庫県公社住宅サービスの各管轄事務所に持参で申し込みとなります。

Q 新築住宅に申し込みたいのですが

現在、建築中の住宅については、建て替え住宅が大半であり、取り壊し前にその団地に居住されていた方が優先的に入居し、余りが出た住宅のみを定期の募集(毎月実施)に出しております。そのため住宅によっては募集しない場合もありますのでご了承ください。

Q 入居時期はいつ頃ですか

新築住宅については、おおむね入居申込案内書記載の入居時期となりますが、工事の進捗状況により遅れることがあります。空家住宅については、空家の発生見込みにより募集しており、発生状況によっては入居が遅れることがあります。いずれにしても、直前になれば、兵庫県住宅供給公社、神鋼不動産ジークレフサービス㈱、㈱東急コミュニティ、㈱兵庫県公社住宅サービスの各管轄事務所からご連絡させて頂きます。

Q 入居者の決定方法を教えてください

平成21年度から、定期の募集(毎月実施)については、被災者・高齢者・障害者、DV被害者、ハンセン病療養所入所者などの方のために一般の方とは別に優先住宅を設定し、部屋ごとに抽選により当選者を決定しています。
常時募集などその他の場合は、先着順となっております。
また、各住宅とも決定後正式な資格審査を行っています。

Q 家賃はいくらくらいですか

入居される住宅の地域・広さ・建設時期・設備や入居される方の収入により変動します。詳しくは収入基準についてで所得を計算のうえ、募集月の募集住宅一覧表の月額家賃(予定)欄をご覧ください。

Q 入居するにはいくらお金がかかりますか

敷金として家賃(一部の被災者の方は減免前の家賃)の3か月分が必要です。

Q 被災者資格とはどのようなものですか

一般の入居者資格を満たした上で、「阪神・淡路大震災の被災者で①自己の居住していた住宅が、り災証明書により全壊(焼)または半壊(焼)であることを証する書類②住宅が滅失したことを証する解体証明書等の書類、の2点の書類を提出できる方」となります。