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Q 家賃の支払いを納入通知書から「口座振替」に変更したいのですが、可能ですか

可能です。
お近くの県の指定(代理)金融機関に「家賃の領収書」「預金通帳」「銀行届出印」をご持参のうえ、振替依頼書により手続きください。
手続きに約2ヵ月程度かかりますので、それまでの間は納付書でお支払いください。

Q 家賃の支払口座を変更したいのですが

変更したい県の指定(代理)金融機関での手続きが必要となります。手続きについては、上記の「家賃の支払いを納付書から「口座振替」に変更したいのですが、可能ですか」をご覧ください。
手続きに約2ヵ月程度がかかりますので、それまでの間は従前の金融機関の残高にご注意ください。

Q 家賃の口座振替ができなかったのですが、来月に2ヵ月分の家賃の振替をお願いできますか

口座振替ができなかった場合、翌月に口座振替不能通知書を兼ねた納付書をお送りしますので、ただちに金融機関で現金でお支払いください。再振替は行っていません。   

Q 収入申告はなぜ必要なのか

毎年度、入居者のみなさんの収入及びお住まいの住宅の規模、立地条件、築年数などの応じて毎年度設定することになっています。
したがいまして、入居者のみなさんの収入を把握するために実施しているものです。家賃を決める重要な調査ですので、必ず期日までに提出するようにお願いします。

Q 退職・転職などにより著しく収入が減少したのですが、家賃の見直しを可能ですか

次のような事情で家賃の支払いが困難になった場合は、入居者のみなさんからの申し出により、家賃を減免することができますので、お住まいの地域を担当する事務所にご相談ください。

○ 退職・転職などにより収入が著しく低額になったとき
○ 病気などで、著しく生活が困難になったとき
○ 災害により著しく損害を受けたとき
○ その他、特別な事情があるとき

Q 名義人が死亡したのですが、手続きが必要ですか

名義人が死亡、または(離婚・結婚等)で同居の親族を残して退去した場合、以下の同居人については「承継承認申請」によりお住まいの地域を担当する事務所で申請してください。
承認を受けることにより名義人となり、引き続き入居することができます。

① 配偶者
② 60歳以上の高齢者
③ 障害者で次に掲げる者
 ・ 身体障害者(1~4級の身体障害手帳交付者)
 ・ 精神障害者(1~3級の精神障害者保健福祉手帳交付者)

Q 子供が産まれたのですが、手続きが必要ですか

「同居届」が必要となります。また、出生以外にも結婚・養子縁組により家族が増えたときに、お住まいの地域を担当する事務所への提出が必要です。

また、同居者に転出又は死亡による異動があったとき、入居者の勤務場所・勤務先が変わったときも、同様に届け出てください。

Q 親を引き取って同居させたいのですが、可能ですか

出生・結婚・養子縁組以外の理由により、入居時に提出していただいた入居者名簿以外の人を同居させようとする場合には、同居承認申請を行っていただく必要があります。
同居することにより、その世帯の収入が収入基準を上回る場合や家賃滞納されている場合などには同居が認められませんので、あらかじめ、お住まいの地域を担当する事務所にご相談ください。

Q 住宅内に手すりを設置したいのですが、可能ですか

住宅の改築・増築は認めておりません。
身体障害者、老人世帯等が住宅内に手すりの設置などの模様替えは認められることがありますが、退去時には原状回復を行う必要があります。
お住まいの地域を担当する事務所にご相談ください。

Q 連帯保証人が亡くなったのですが、手続きは必要ですか

連帯保証人の死亡のほか、何等かの事情により連帯債務を負えなくなったときは、速やかにお住まいの地域を担当する事務所へ申請書を提出して手続きしてください。
なお、連帯保証人からの変更も申し出は認められません。

Q 他の県営住宅に換わりたいのですが、可能ですか

次のような場合に認められる場合があります。ただし、家賃滞納がなく、現住宅に1年以上居住し、しかも収入基準に適合していることが条件となります。

① 入居後、家族数の増加又は減少により、現住宅より広い住宅又は狭い住宅へ換わ
 りたい場合
② 入居後、勤務先の変更などにより通勤時間が著しく長くなった場合
③ 入居者が老齢、傷病などのため、現住宅に住むことが著しく困難となった場合

なお、移転先の住宅については、空き家の発生状況などにより、地域、間取りがなどが相当制限されます。   
詳しくは、お住まいの地域を担当する事務所にご相談ください。